○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　冒頭、私は、これまで福島県議会の経験もある中で、原子力に関しては推進の立場を取ってきましたし、また、原子力の国際商戦の中においては日本の成長戦略の中に組み込んでしっかりと対応していくべきだということを三月十一日以前はこの委員会でも主張してまいりました。
　しかし、やはり三月十一日以降、私自身も、大臣とは伊東正義先生の流れをくみ、福島県の出身者でもあり、そしてまた同じ県議会の出身、ある意味では党派を超えて、まさに大臣は私の兄貴分みたいな立場でありまして、そういう中で、また福島の現状を考えたときに、また国の政策の中でも原発の在り方、これが変わってきている中において、さりながら、国際的には原発を売っていくということは、素朴に、純粋に考えても、やはりこれは国民の皆さんにとってもなかなか理解がし難いものがあると思います。その件について見解をお伺いいたします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど、説明する順番も考えないとという御指摘がございましたけれども、基本的にこれは、いわゆる法的な枠組み、特に平和利用、不拡散、こういったものをしっかり担保するというのがまず第一義的にあるということです。ただ、今回お願いしている四本の中には、確かにベトナム、ヨルダンはこれによって、必要条件ではありますけれども原発輸出が可能になるという側面があるのも、これも事実でございます。
　それで、先ほど来から申し上げていますけれども、今の小熊委員の、いわゆる多くの、例えば福島県民始め日本国民が素朴に思うことという意味では、よく私自身も理解をしているところでございます。ただ、日本のこの原子力技術というものを相手国が高く評価をしているときに、私たちが何も協力しなくてよいのかということがあると思います。それと、じゃ、これからもかつてのように、原発を大臣が行ってどんどんどんどん売り込んでいくのかと、かつてはそうだったわけですから。私はそれは違うんだろうというふうに思っているんです。原発を無制限に輸出する、そういうことではないんだろうと。
　私自身も外務省の中に、これからはむしろ産業革命の分水嶺になって環境技術こそ売り込めという指示をしておりますけれども、これから、私はまさにエネルギー・環境会議の責任者もしておりましたが、日本のエネルギー政策がどうなっていくか。その中で特に日本が、いわゆる環境技術の関連、特に私は電池の革命とエネルギーロスの革命と触媒の革命ということを言っているんですけれども、そういった今の既存技術の改良を超えた次の時代の技術も含めて研究開発投資をしながらエネルギー革命をしていく。
　ただ一方で、じゃ原子力はどうなんだといったら、これはエネ環で結論を決めます、国民的な議論をしますと。基本的には、脱原発じゃなくて脱原発依存なんですね、先ほど総理がおっしゃったのは。私の言葉で言うと、減原発なんですね、減原発。全体の経済をきちっと見ながら、先ほど舛添先生の御指摘もありましたけれども、技術というものをどうやって残すのかということも含めてトータルな判断が必要になってくるという中で、私は、現時点で大変な期待、信頼というものを寄せている国々に対しての協力というのは、やはり一定の意義は、基本的な意義はあるというふうに判断をしましたので、今後も個別に判断をしていこうと思います、個別に。個別に判断をしていくということをやっていく。
　そして、事故調査検討委員会の報告書が出ると、いずれですね。来年出ると思うんです。多分、年末、中間取りまとめだと思うんです。来年出たら、それはそれとしてきちっと踏まえながら、新規の国々に対してはそれを踏まえながら、更にそれを付加した検討をやっていかなければならないんだろうというふうに思います。

○小熊慎司君　我々が経験した福島県議会では、全党一致でもう原発は要らないというふうになっています。
　これまでの知見また国際的な期待というところがありますけれども、私はその逆に意味を考えて、総理も国連で言ったとおり、事故の教訓、反省、そこから得た知見というものを国際社会と共有するという言葉は、この事故を経験しているわけですから、はっきり言えばもう原発要らないという、だって、福島県民で原発要るなんという人いませんよ、もうこれは。逆に、その事故の経験から得たからこそ、これまでその話合いを詰めてきましたけれども、申し訳ないけど、日本の政府としては原子力協定はもう変えますというのが素直な考え方であると思いますし、日本が取るべき道だというふうに思います。そこでそういうふうに正直に交渉すれば、これまで積み上げてきた交渉の経過があってそれを裏切るわけにはいかないという理由は別にないと思うんですよ。
　それで、その中で、やはり君子は豹変するとか朝令暮改とかありますけれども、改むることをはばかることなかれでありますから、まさにこの三月十一日以降、福島県民はもとより、日本人は生き方を変えなきゃいけないんですよ。三月十一日以前の我々と十一日以降の我々は確実に変わったし、変えられているんですよ、生き方を全て、生活も含めて。そう考えたときに、今までの経緯はありながらも、三月十一日以降の立場として国際社会に逆に打って出る。次の質問にもう答え言っちゃっているんですけれども。
　国際社会においては、まさに大臣がおっしゃったとおり、原発商戦に参加するとか今までの整理をするんじゃなくて、もう全て断ち切って、まさに省エネとか再生可能エネルギーとか、こういうことの世界のトップを走るということが、この事故の経験を踏まえた日本だからこそやるべきであり、今まだその部分は、原発の電気量を含めた分に取って代われるようなものもまだ見出せていない部分もありますけれども、逆にその苦しいときだからこそ、日本がトップに立てばまさに先行者利益、世界のトップに立ってこの再生可能エネルギーで成長戦略を描ける、そうだと思うんです。もう断ち切ったって国際社会は認めてくれると思いますよ。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　結局、二〇〇七年にエネルギー基本計画を日本国政府は作りました。あのときの原子力の依存率が、たしか二三％ぐらいだったかと思います。二三か二七か、ちょっと数字に記憶ありませんが、正確じゃありませんが。二〇三〇年には五〇％台に原子力の依存率をするということだったんですね。これについてどういうふうにしていくのかということとの関連で今のお話があるというふうに思います。
　先ほど申し上げましたけれども、私は産業革命の分水嶺だというふうに思います。ポイントは、二〇〇七年と二〇三〇年と実は総発電量を同じに見て依存率の議論だけをしているというのがそれまでだったんですね。これからのポイントは省エネ技術だと思います。再生可能エネルギーもさることながら、省エネ技術が私は最大のポイントであると。その省エネ技術こそ確かに売り込んでいくものであるというふうに思います。
　ただ、さはさりながら、日本全体で見たときに、じゃ、それで本当に全て経済が回るのか、どのくらいのタイムスパンなのか、そういうことも考えなければなりません。先ほど申し上げたように、例えば分かりやすい例を挙げれば、リチウムイオン電池からリチウム空気電池に替えるのにどのぐらいの時間が掛かるのかなんていうのも当然考えて最終的な判断をしていかなければなりません。
　それで、相手国からは、先ほど申し上げましたけれども、自分たちのエネルギー政策を私も外相会談でよく説明されるんですよ。我々も丁寧に言っています、こういう状況だというふうに言っているんですが、それでもやはり日本に対する期待というのは非常に大きいです。非常に大きいです。今回の事故の経験も含めて、教訓も含めて提供してもらえるということもむしろあるのかもしれません。ですから、やっぱりそういった期待にはこたえていかないといけないと、まあ私も福島県出身ではありますが、それは本心からそう思っております。

○小熊慎司君　最後の一点がだから違います。その期待に私はこたえるべきではないと思いますし、ヨルダンも、電力自給率が四％と言いましたけれども、そこに原子力を与えてしまえば原子力の依存度が高まるわけですよ。我々、原子力の依存度を下げていくと言っているのに、逆にその危険なものを、危険なものというか、それを与えてしまうということはやっぱり間違っている、クリーンエネルギーを与えるべきであるというふうに最後に指摘をして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。復興庁の設置法案に対しまして質問させていただきます。
　我が党は、これは衆議院の方では反対という立場でありました。復興そのもの、復興庁そのものに対してどうこうするということではなくて、やはり、今もう九か月になろうとしているところで進んでいないところも多々あって、また、進んでいたとしても、この被災者、被災地の思いに十分には残念ながらこたえられていないという厳しい現状もあるわけであります。
　この復興庁はワンストップであるというふうになっているわけですが、我が党の見解としては、これまでも質疑の中でもありましたけれども、これやはり、修正案においてもかなり努力の跡は見られるわけでありますけれども、事業の実施権限といったところがどこにあるのかということが一つのポイントとなるわけでありますし、まだ明確にはなっていませんけど、復興庁がどこにあるのかということも非常に大事な点であります。
　その中で、まず初めに、復興庁が置かれる職の設置、我々は、その次官級ポストは、これ焼け太りになるということでその点も反対なんでありますけれども、こうした復興庁の職を置く場合に、行政改革を推進する観点でこれは配置をしていかなければいけないというふうに考えますが、所見をお伺いいたします。

○国務大臣（平野達男君）　復興庁の設置に当たりましては、小熊委員御指摘のように、行政改革の観点、特に肥大化それから焼け太り、こういったことがないように十分留意して全体の組織を構築するということは大事なことだと思います。しかし、同時に、これから五年間で十兆以上の事業費、これを被災自治体に使っていただきながら復旧復興を進めなくちゃならない。大変な事業量でございます。
　今、私どもとすれば、その行革のという観点も大事でありますけれども、どうやったら効率的そして効果的、迅速にその復旧復興を進めるか、そのために必要な体制はどうあるか、まずこちらのことを優先させるということも大事ではないかというふうに思っております。

○小熊慎司君　今大臣の言われたとおり、まさに量ではなくて質の問題が一番大事なところであります。そういう意味で、復興庁に関して、これはしっかりとした質を高めるという意味においては、我々もその量の問題を云々するつもりはありません。
　そこで、そういう観点からいえば、この復興庁に関しては、民間の人材や各市町村や県、様々な、とにかく国民を挙げて、また世界の英知を集めて復興していくという意味では、人材のその登用に関しては、省庁ということ、国家公務員ということに限らず、これは有機的に人材登用していかなければいけないというふうに思っておりますが、そうした観点に関しての所見をお伺いいたします。

○国務大臣（平野達男君）　まず、人材は本当に重要だというふうに思っております。その人材を確保するに当たっては、どうしても各省からの出向者が中心になるというふうに思っておりますけれども、その場合に、専門知識と併せて熱意というのが一番大事だと思っています。特に、支所に派遣される、支所というか出先に派遣される職員というのは、ひょっとしたら初めての、何というんでしょうか、東京から以外の勤務になるという職員もおられると思います。三陸なんかで暮らすというのは、東京の生活に比べれば結構厳しい状況になると思います。それでも仕事をやるという、そういう職員をまず派遣しなくちゃならない。
　それから、あわせて、やっぱり民間や自治体からの様々なアイデアを持った方々、有為な人材の方々、こういったこともできるだけこれは確保したいというふうに思っております。

○小熊慎司君　いい答弁なんですけれども、ただ、ちょっと気になるのは、官僚というのは公僕、役人というのは公僕ですから、全ての職員がこれ熱意持ってなきゃいけなくて、でも確かに熱意持っていない職員もいますよ、残念ながら、はっきり言えば。全ての官僚が日の丸官僚でなければならないのにそうでないというところが問題で、我が党も脱官僚と、こう言っていましたけれども、まあそれは全ての官僚を否定するわけではないんですが、やはり熱意のない職員もいるというのも事実であって、これまでの質疑の中でも、いわゆる私も発議者になりましたけれども、仮払い基金法案のその後の経過の情報交換会を各省庁と発議者とで一か月以上前にやったんですが、現地の調査をする上で、電話をしたけどその観光協会に人がいなかったんでまだ実態がつかめていませんとか、あと、例えば観光業の小売業、福島県内どうなっているか調べましたと。ところが、飯坂温泉と土湯温泉、ここは単体の小売業というのはありませんから、実態が明確に把握できませんでしたけどもなんてはっきり言うんですけれども、これ福島県全県見れば小売業なんていっぱいありますし、何を言いたいかといえば、結局、ちゃんと本当にどうしようか、実態を把握しようとすれば、そのぐらいのことでやりましたとか言っていられないんですよね。まして、これ、復興庁の場所の問題もありますけれども、これ、東京でやっているからそんなことになるんですよ。電話一本で済まそうとしたり、ちょっと福島に行って、時間がないからといってある程度さらっとやって、調べてきましたなんて、実態把握してきましたなんていうのを簡単に言っちゃうんですよね。
　前にちょっと福島県知事とお話しする機会があったんですけれども、私もそこは共感した部分が一点ありまして、やっぱり時間の経過とともに、あと知事も陳情に月に一回ぐらいはこの東京にお越しになると。その中で、福島から新幹線に乗って、郡山そして宇都宮、大宮と来る段階において、自分自身も、福島にいれば、もうこれはすごい状況の中で仕事をされていますから、緊張感ある中なんですけれども、やっぱり新幹線で上京してくると自分自身がこう何か変わってしまう。それは大臣も同じ東北として、まあなかなか地元には行けないんでしょうけれども、あと現地に入られたりしてまたこの東京に来る際に、余りにもそのギャップで、その心理的な変化ってあるというふうに思います。私も地元、行き来している中で、福島県内にいるときの自分のこの精神的な部分、気分的な部分とこっちに上京してきている部分とではやはりその心理的な変化というのはやっぱりあります。
　それは意外と大事なことで、やはり被災者に寄り添うというのであれば、仕事をしていくという意味では、もしワンストップでやっていくという意味では、やっぱりこのワンストップの場所の問題もあると思いますし、今ほどこの基金法案の部分での調査の仕方を見ても、やっぱりこれは熱が入らない、熱がある人間でも東京にいたんでは熱が入らないというふうに思っています。
　そういった観点から、このワンストップ、ワンストップっていっても、結局市町村の方々、また県の方々、陳情に来られています、大臣のところも多いと思いますけれども。復興庁がもし東京にあったらどうですかと言ったら、結局復興局にまず行って、復興庁にも行って、事業の実施権限のある各省庁にもお願いに行きますと、こう言っているんですね。実際になってみて動いてみたら変わる部分もあるかもしれませんけれども、やっぱり大事なのはそこの本当のワンストップである事業の実施権限のところだというふうに思っています。
　我々もそれが復興庁にちゃんとなっていない、権限、財源がしっかり復興庁に置いていないという点から反対に転じたわけでありますけれども、本来のワンストップというのはそこにありますし、あと場所の問題も大きいと思いますが、この件に関して大臣、見解お願いします。

○国務大臣（平野達男君）　現地の状況をしっかり踏まえるということは、いずれのどんな仕事においてもこれは大事なことでありますけれども、今回のこうした大震災の復旧復興に当たっては最も基本なことだというふうに思います。
　私も被災者生活支援本部の時代から各職員に言っているのは、とにかく現地に行けと、行って歩いて自分の目で見てこいということは繰り返し繰り返し言って、現に行かせております。そして、行ってその現地を見るだけではなくて、できれば被災者の方の話も聞くということについてもこれからも徹底してやっていきたいというふうに思っています。
　その上で、場所の問題でありますけれども、これはやっぱり私どもいろんな観点から議論したやっぱり結論というのは、これだけの復旧復興を総合的な仕事でやっていかなくちゃならないという中での、先ほど来から議論出ていますけれども、すき間が出てはならないということ。それで、各省は今各省で主体的な取組をしておりますけれども、その中でどうしても縦割りの弊害はやっぱり出てくるということも懸念されるということの中で、中央省庁における調整というのはやっぱり大事だというふうに思います。そして、できるだけ復興局にできるだけの権限を預けて、現地で判断しているものは判断させたいというふうに思っております。
　あとは復興局なり復興庁が、ああしっかり仕事しているなというような姿勢を見せれば、地元からの要するに要請活動もどちらかというと復興局、復興庁中心になってくるんじゃないかなというふうに思っていますし、その方向に持っていくことがやっぱり大事だというふうに思っております。それを姿勢として示しながら、地元が復興局、復興庁を頼ればいいんだというような状況に何とかして一日も早く持っていきたいというふうに考えております。

○小熊慎司君　いい答弁なんですけれども、もう一歩ですね。させたいじゃなくて、しますと言わなきゃいけないと思いますが、もう一度お願いします。

○国務大臣（平野達男君）　やります。

○小熊慎司君　大臣もいろいろ現場に行っておられる、また、この原発事故とか大震災だけではなくてもう水害の現場にも行っておられて、私の地元の奥会津にも早い段階で入っていただいて、その後私、差し替えで災害対策特別委員会でも行って、各省庁の方々とも行ったんですけれども、やっぱりその現場を見るということは非常に大事で、やはり大局観を持って対処することもありながら、やっぱり現場の目、ですから鳥瞰、虫瞰、鳥の目、虫の目で当たらなければならないというふうに思っています。
　しかし、その災害対策特別委員会のとき行ったとき、現地で地元の町長さん、副町長さんの説明を聞いているときに、何人かの職員がポケットに手を突っ込んで聞いていたり、そういう態度が一人二人じゃなかったんですよ。私ちょっと注意させていただきましたけれども、年下ながら。そういうところって信じられないんですよね。官僚としてどうかとかじゃなくて、もう人間としてどうかと思いましたよ。全然、こんな小学校の学級会みたいな話、この大事な質疑でするつもりはないんですが、結局その程度かと思いました。
　さらには、そのとき、只見町に行って各被災地の町長さんたちとの意見交換の際も、これ大臣にもお伝えして何回かあれしていますけれども、あそこは雪が降る、また人手も足りない中で、三年間の激甚災害のところでも延長せざるを得ない、これに対してどう支援をしてくれるんだという話を只見町長がしたときに、役所側の答弁は、町村の、自治体の取組の中で自主的に伸ばした芽は伸ばしていいですよなんて答弁するんですよね。一日も早く復旧したいのに、そういう趣旨で言っているのに、その独自性を発揮して伸ばしたいのは自由にどうぞみたいなとんちんかんな答えをしていて、只見の町長は怒っていましたけれども、私もそのときは、ふだんはやじは言わないんですが、そこはさすがに何言っているんだと脇から口挟んでしまいましたが、そんな感覚なんですよ。
　一事が万事で、まあ一生懸命やっている職員もいますけれども、もうそんな状況の中でワンストップでやっていく、被災者に寄り添うといっても、到底、今の、これまでの対応の中でも、到底私はちょっとできそうもないなというふうに思っています。
　そういう意味では、これはもうこの法案が成立した上では最善の努力をしていただかなければなりませんけれども、先ほど言ったマインド的な、精神的な問題ですね。これはやっぱりそこに、現場に行ったからいいんではなくて、やっぱり住んでみないと駄目ですよ。これは、そこに住んでいるのと、一日行った、二日行った、出張で行ったというのは全然違います。これは大臣も東北に住んでおられるから分かると思いますよ。
　これは、そういう意味では場所の問題って意外と大事で、それは、調整の話は役所側の論理ですよ、現地の論理ではないですよ、被災地の論理ではないんです。この権限もさることながら、場所の問題というのはまさに象徴するんです。大臣が言われたとおり、これはやる気を見せなきゃいけないという意味ではやっぱり現場に置かなければいけないというふうに思いますよ。そこがなければ、もし復興庁が被災地以外のところに置かれた場合、これはその姿勢が見られますし、結局、いろんな陳情団がワンストップで止まらないというふうに分かって、各省庁を巡って二重三重の手間が掛かるだけになってしまうと思います。
　この点について、もう一度お伺いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　まず、職員のお話がございました。私もそういう職員が中にいるということは私自身も感じておりまして、私もどちらかというと瞬間湯沸器のところがございますから、机けっ飛ばして怒ったこともあります。と同時に、やっぱり政務三役が必死になっている姿というのを見せるということも大事だというふうに思います。そういったことで、引き続き、まず政務三役が率先して一生懸命やっている姿を見せるということを通じて、職員もそういった姿勢で臨んでくれるんじゃないかというふうに思います。ちなみに、今復興本部にいる職員は、まあ全員、全員というわけにもいきませんけれども、皆さん一生懸命やっているということだけは申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、場所の問題、再三御指摘がございますけれども、私、支所、復興局、この職員がとにかく被災自治体の立場に立つということで、鋭意、まず日常歩いていただいてもらって声をくみ上げるということについて、このことは徹底させたいというふうに思います。その上で、それを踏まえた上で復興庁が仕事をするということでありまして、その中での連携をしっかりやることで地域と支所、復興局、復興庁、一体となった形での取組を是非実現させたいというふうに思っています。

○小熊慎司君　この点についても法案提出者も努力はされていたわけでありますけれども、ワンストップになり切らないという懸念についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。

○衆議院議員（谷公一君）　お答えいたします。
　修正案についての一定の評価をいただいたことに感謝を申し上げます。
　完全ではないではないか、やはり各省に執行が残るではないか、おっしゃるとおりです。しかし現実に、復興庁が政府の提案がああいう時期だった、そしてもう来年の三月には一年を迎える、そういう時期的なものも考えて、そして現実的に復興庁がどういう権限を持てば通常の省庁以上の強い力で持つことができるかということを考えた結果が現在の修正案でございます。仮に、執行機関まで復興庁ということになれば、私個人としては、あと数か月の遅れでは済まない。
　また、事務的な分掌だけではなくて、本当にそれでしっかりした体制がつくり得るか。それぞれの各省は長い歴史と、またそれぞれの各省で採用されている職員でございますので、そういったことも併せ考え、ベストではないかも分かりませんけれども、しかし被災地の方々に相当満足していただける修正内容ではないかと我々は考えているところであります。

○小熊慎司君　ベストじゃないけど今対応できる最善の努力をされたという、その件に関しては否定するものではありません。今まさにスピードを上げてやっていかなければなりません。ただ、やっぱり、この法案が成立したとしても、今後、ベストを目指して、改めることはばかるなかれ、まさにこの復興に向けてやりながら、最終的にはやっぱり権限、財源をどおんと復興庁に与えて、しっかりもうそこでやり切るということも今後努力をしていく必要があると思います。そこの点については、我が党もこれは一致協力してやっていきたいと思いますので、ベストを目指してまさにやりながら変えていこうということも是非お願いをしたいというふうに思っております。
　そういう意味で、実際は関係省庁の調整があるんであれば、復興庁が現地で復興局が東京にあって調整していけばいいということを併せて指摘をさせていただきます。
　最後に、復興庁法案とはちょっと離れますが、今、現地においては瓦れきの処理が大変困っております。福島県内だけではなくて東日本全体です。広域的な処理の段階で、やはりこの放射性物質における国民的理解がないところで広い処理ができないというところにありますが、そうした点についての今後の対応をお伺いいたします。

○大臣政務官（高山智司君）　今、小熊議員から御指摘いただきましたこの瓦れきの広域処理ですけれども、今、非常に困難になっております。
　環境省では、八月に広域処理に関するガイドラインを取りまとめました。関係都道府県にはこれを通知させていただき、この中では、仮置場における災害廃棄物の放射線濃度の測定の方法や、また県外に搬出する際の空間線量の測定の在り方をお示しをしております。また十月、十一月にも必要な改定を行い、再利用における安全性の考え方や新たなデータを追加するなど、広域処理に当たって安全性の確認方法についてお示ししているところです。
　これらの内容を踏まえる形で東京都による広域処理が今始まっておりまして、十一月には岩手県宮古市の災害廃棄物の処理が開始されました。また昨日、十二月七日には、宮城県の女川町から災害廃棄物の試験のための運搬が始まったということでございます。
　実際、広域処理の対象となる災害廃棄物は、放射能不検出のもの若しくは放射能濃度が低く受入れ側で安全に処理できるものに限っておりますが、やはり依然として放射能による汚染に対する心配の声も当然ございます。また、こういう風評被害を生じさせることのないように、受入れ側の自治体や住民に限らず広く国民の皆さんに理解を広げていく必要があるというふうに考えております。
　環境省といたしましては、住民の説明会に職員や専門家を派遣するとともに、受入れ側の理解を求めていくために一般の方向けのパンフレットやまた広報体制を強化して今努めているところでございます。

○小熊慎司君　ありがとうございました。

○小熊慎司君　南スーダンのＰＫＯについてお伺いをいたします。南スーダンそして日本の両国の発展が、国際平和、また国際社会の発展に寄与するためにも、官民挙げていろんな総合的にこの南スーダンの国づくりに対して日本が力を尽くすことは、全ての方々がこれは認識をしているところであるというふうに思っております。
　これまでも議論もありましたけれども、まず初めに、この南スーダンの国づくりのためにも是非とも条件をしっかりクリアしていかなければいけない、体制を整えていかなければならないところにあるわけでありますけれども、残念ながら今、日本の対応はほかの国に比べて遅れている部分もあるというのも否めないというふうに思っております。
　その一つに、主要国、アメリカや中国、イギリスなどが既に南スーダンにおいては大使館を設置しているところでありますけれども、日本においてはまだされていない、スーダンの大使館の職員がこの南スーダンのことにかかわっているということで、スーダン自体の、周辺国自体の大使館の人員も足りていないという状況にあるということは御認識のとおりだというふうに思っております。そこで、この南スーダンの大使館の設置を早急になしていくべきだというふうに考えます。
　また、あわせて、この周辺国とも連携をしていかなければいけない、人員が足りていないという状況でありますので、周辺国の大使館等への充実強化策、併せてこの二つ、まずお聞きいたします。

○副大臣（山根隆治君）　御指摘いただきましたように、現在、アメリカを始めとして大使館を置いているところは十三か国がございますけれども、日本はまだ置けていないと、こういうことでございます。総領事館は二か国ということだったかと思いますけれども。
　現在、日本では連絡事務所というものを置きまして、スーダンにいる大使館員がここでの役割、南スーダンでの役割というものを果たさせていただいておりまして、これは、ローテーションを組んで二週間前後、それぞれローテーションを組んで派遣をして、そして対応をしていると、こういうようなことでやらせていただいております。
　ただ、大使館の設置については、非常に財政上の問題もございまして、なかなか委員御指摘のような大使館設置ということがにわかにはできないということが実情としてはございますけれども、ただ、やはり南スーダンのこれからということを考えてみますと、非常に可能性のある、経済発展の可能性の高い国だというふうに認識をいたしております。
　現在、在留邦人は五十名ほどでございますし、日本との、まだ独立して間もない、七月九日に独立したばかりでございますけれども、これからやはりもう少し国内の安定であるとか経済発展、企業がまだ進出もしていないという状況もございますけれども、今後の状況を見て考えさせていただくということになろうかと思います。

○小熊慎司君　独立したばっかりでも主要国が出しているということと、財政上の問題を言いましたけれども、イギリスも財政事情が非常に悪化している中で設置をしているわけであります。
　国家戦略的に考えて、アフリカ全体また世界全体を日本がどう取り組むかという意味でも、非常にやはり内向きな感じが否めません。財政上の理由で設置をできていないということは、これは政治家として大変残念な答弁だというふうに思っています。そこを知恵を出してしっかり意義を見出して実現していくということが、この政府の役割、政治の役割だというふうに思いますし、今言ったとおり、イギリスは本当にその財政的に厳しい中で設置しているんですよ。
　財政上の理由というのは私は理由にならないというふうに思いますけれども、もう一度答弁お願いします。

○副大臣（山根隆治君）　ヨーロッパの国々は、アフリカのそれぞれの国々との、宗主国であったりいろいろな関係もあるということもございますけれども、我が国はそういった関係はございませんが、しかしやはり私たちは、このスーダンに対しては、二〇〇五年以来、五億ドル以上の支援をしてきたと、こういうこともございます。十月には経済ミッションというものを派遣しておりまして、各事業をなさっておられる方をお連れをして、そして南スーダンの政府の要人であるとか開発大臣だとか、そういった方々にもお引き合わせをして情報収集というものを努めること等も行わせていただいておりまして、私たち日本としてもできるだけこの国の将来ということについて、発展についてサポートしていこうという思いというものは強くあるということは是非御理解をいただきたいと思います。

○小熊慎司君　副大臣もアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション行かれて、その必要性というのは重々承知しているというふうに思っていますし、しっかり今後、南スーダンのみならずアフリカに対して投資を促進していったり日本のプレゼンスを上げていく、また国際的に役割を果たしていくということを考えれば、この大使館の設置、また周辺国も併せて日本の政府の体制をアフリカの中でしっかりしていかなければ、投資してください、大使館ありませんでは、これは本末転倒になるわけでありますし、それが予算がないなんて言っているんではなくて、まだまだ、大きく言えば特会とかいろんな独立行政法人とか改革すればこれに必要なもの見出せるわけでありますから、ないからやらないんではなくて、やるためにどうするかという態度が必要ですし、そういう政府の対応がなければ、民間に出ていってくれとか投資促進しましょう、ほかの国よりプレゼンスが下がっている中どうやって上げていくんだというときに、全然結果が出せないというふうに思いますよ。
　これ、大臣、お願いいたします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　結論から申し上げれば、今の御趣旨も踏まえて今後の検討課題にさせてください。
　それで、やはりおっしゃるように、ウガンダとかケニアからも含めて、今、北スーダン、いわゆるスーダン側から行っているという状況なんですね。少なくとも業務に支障は出ないというレベルになっています。ですから、当然最終的には優先順位で総合的に判断するということになりますけれども、今の御趣旨も踏まえて、二十五年度以降の機構改革にはならざるを得ないと思いますけれども、検討課題にさせてもらえればというふうに思います。

○小熊慎司君　私は、アフリカとのヨーロッパの国の関係、関係なく、また、中国のやり方というのはやはり国際的にも問題があるというふうに指摘をされています。日本の国際貢献の在り方というのは私は世界で一番だと思っています。だからこそしっかりやっていかなければいけない。潘事務総長に言われたからどうするとかということでもなくて日本のしっかりとした対応を、これから大臣の答弁、期待して今後の対応を見極めたいと思っています。
　あわせて、今回のこのＰＫＯに関しては、既にこれまでの質問の中でもありましたけれども、ＯＤＡとの連携が必要だというふうに思っていますが、このＯＤＡとの連携を更に深化していく必要があると思います。その点について御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　今おっしゃったことは非常に大切なことだというふうに思っています。
　イラクのサマワのときもＯＤＡとの連携を行ったということでございます。つまりは、ＰＫＯは確かにもちろん国連の要請があって我が国の判断で出すわけでございますけれども、ＯＤＡはまさに南スーダン、今回の場合は南スーダンの要請であると。特に、ＰＫＯはいわゆる人的貢献であるけれども、ＯＤＡなどはいわゆる人道支援である。同時に、より恒常的、いわゆる経済社会開発そのものを持続的に行っていく、そのためのやはりＯＤＡという側面も多々あるということでありますので、この辺りは国連ともよく連携をしなきゃいけないと思います。
　ちなみに、ドナー国は一番がアメリカ、二番がイギリス、三番が日本ということでございますので、これは出口戦略も実は国連と調整をしなきゃいけないと思いますけれども、国連側ともよく調整をしながら、我が国は我が国としての主体性も持ちながら、しっかりとこのＰＫＯ、ＯＤＡの役割分担、連携というものを行っていきたいというふうに考えております。
○小熊慎司君　南スーダンは油田がたくさんあるということで、ただ政治は北側にある、これは中国が押さえているということですから、ＯＤＡとまた民間投資と有機的に合わせてしっかり日本のプレゼンスが上がるようにしなきゃいけないですし、南スーダンの国づくりにはやっぱり経済がしっかりすることですから、この油田の問題に関しては、ＯＤＡとあと民間投資をしっかりと連携させながら南スーダンの国づくりに寄与していただきたいというふうに思っております。答弁は、次、ちょっと時間がないので。
　防衛大臣にお聞きをいたします。
　このＰＫＯの派遣については五原則の問題があります。ジュバはしっかり安定しているから五原則どおりに派遣ができるんだということが政府の認識だというふうに思っています。しかし、これ長期にわたる任務になってくるというふうに思いますので、治安の悪化なども考えられております。そういう意味では、想定のしていない事態が起きてくれば、五原則を守ろうとすれば、これ撤退もしなきゃいけないということになってきます。
　しかし、一度出したものを、これは日本の原則として撤退をしますということは、これは法的に、法治国家としては当然のことでありますけれども、国際社会的な印象でいえば、一旦出たものが撤退するということで日本のプレゼンスが下がってしまう懸念もあります。でも、これは五原則を守ろうとすれば、その状況に応じて仕方のない、また自衛隊の方々の命を守るためにはこれは当然のことだというふうに思っております。
　それで、現時点の話ではないですよ、今後の話として、自民党さんも国際平和協力隊法ですかね、というのを出されておりますけれども、今、これ冷戦以後、またこの震災でも私の東北も大変お世話になりましたけれども、被災地の支援とか、また様々な民生支援が軍事力組織においては役割を果たしてきている、これは日本のみならず、そういう世界の流れになっているところであります。そうした中においてこのＰＫＯの活動というのも改めて見直していかなければならないというふうに思っています。
　しっかりと日本のこの協力要請、また期待、役割を担っていくためにも、やはりここは自衛隊の活動がしっかりと安全が確保できるような法改正が必要であるというふうに考えますが、大臣、その点の検討状況についてどうですか。

○副大臣（渡辺周君）　恐縮でございます。私からお答えをさせていただきます。
　今委員も御指摘のありましたとおり、また先ほど風間委員からも類似の質問をいただきましたけれども、来年でＰＫＯ法が成立二十年を迎えます。そして、今回の国際ミッションへの参加が二十五回目でございます。当初想定をしていた国際貢献活動からもう二十四回の参加をしていろんな事例に遭遇をしておりまして、それだけに我々も省内で、東ティモールあるいは古くはモザンビークに行かれた当時現役だった隊員の方に来ていただいて、現場でどういうことがあったかということについて、現状に即した形でやはりどう考えていくかということを我々も省内で検討をしています。各党で現地での活動における武器使用等を含めたＰＫＯ法の在り方については議論をされております。
　その議論と並行して我々も省内で、様々な経験を積んできた方々の知見を集めて、どうあるべきかということについては研究をしているところでございますし、また各党の御意見を見ながら、是非現状に即した形で考えていかれればなというふうに考えております。

○小熊慎司君　これ、検討しているのはいいんですけれども、これは早急にしなきゃいけないというふうに思っています。政府の方としては、いつごろ、大体、もう五年も十年も先ではなくて、これはもう一年以内にでも、来年の通常国会辺りにはしっかりその一定の方向は示さなきゃいけないと思いますけれども、大臣、自分の職責を果たすというのであれば、これまでの委員会も大臣の資質についての議論がほとんどの時間を占めました。残念なことです。職責を果たすのであれば、しっかりとその答弁をお願いします。

○国務大臣（一川保夫君）　この問題、この委員会の場でもいろいろと議論されているテーマでもございますように、私自身はそういう問題意識は、委員の先生方はもちろん、国会議員の中でもそういう御意見が相当いろいろと議論されているという状況でもありますので、政府においてもそういう問題意識を持って、できるだけ早くそういうことについての方向性がしっかりと出せるように努力してまいりたいというふうに思っております。

○小熊慎司君　日本のためと、そしてまた自衛隊員の命にもかかわることですから早急な対応を求めたいと思いますし、最後に一言、大臣の出処進退は、それは大臣が決めることでありますけれども、野田政権の安全運転のために自分の立場を云々するのではなくて、国家国民のために自分の立場をしっかりと考えて決断をしていただくことを求めて、質問を終わります。

○小熊慎司君　メキシコ、ペルー、それぞれの協定についてお伺いをいたします。
　過日の委員会でも、この貿易交渉上で今の原発事故後にいろんな輸入規制を設けている国々のことについて言及をさせていただきました。この度のペルー、メキシコ。ペルーは日本政府を信頼しているのか、それともおおような国なのかは分かりませんが、一切その原発事故の規制というものはないわけであります。一方でメキシコの方は税関の、これちょっと部分が絞られてしまっています。
　この協定、これはお互いの経済の発展のための協定でもあります。しかしながら、もちろんメキシコでの規制の在り方というのは、これは内政にも通じますから言い切れない部分もありますけれども、こうやってお互いの国の経済を発展しようとしているときに、例えば貿易、日本の輸出物が税関の手続によって遅れる、それで貿易量が上がっていかないということであってはその本来の目的を達成しないというふうに思っております。
　今回のこの協定の締結によって、三月十一日の前後の対応も含みながら、今後、メキシコの輸入に関する規制の部分ですね、原発事故の部分に対しての取組、働きかけといったものをどのように考えておられるのか、やっていくつもりなのかをお伺いをいたします。

○副大臣（山根隆治君）　今、小熊委員お話ございましたように、食品、医薬品等の輸出に対しては三税関に限定するといった措置が現在もとられているわけでありますけれども、これの前の段階ではかなり厳しい規制というのをメキシコ政府取っておりましたけれども、粘り強い交渉の中で、最後に残ったといいましょうか、措置がこの三税関に限ると、こういうことになっているわけでございます。
　しかしながら、我が国については、このことによってメキシコへの輸出について影響があるというふうには今のところは承知をいたしていないところでございます。

○小熊慎司君　物理的には影響はないということでありますけれども、風評被害といったものを考えればやっぱりその制約があるということで、日本製品全体ですよ、大臣もそうで私もそうですけれども、福島県のものだけではなくて。だって九州とか北海道のものは関係ないじゃないですか、ある意味。今徹底調査を福島県はしていますけれども、ほかのところでは調査するまでもないようないろんな生産物あるわけですけれども、それも一律に扱われているということ自体がやはり問題だというふうに思いますよ。
　今回のいろんな貿易交渉の中で、ＴＰＰも含めてですけれども、過日お聞きしましたけれども、国によって違う、エリアを限定している国もあれば日本全体に掛けている国もある。これはやはり根拠のないことですから、根拠のないことを物理的に問題がないからと放置しておくのが、だから風評被害につながってくるんです。これは貿易だけの問題ではなくて広い意味でですけれどもね。そういう意味では、物理的に問題ないからいいということではなくて、風評とかそういうことに対してはしっかりと取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っています。
　残念ながら、福島県、またその隣県のものに関しては、そういう対応、チェックを厳しくされるということはこれはもうしようがないことだというふうには思いますが、全然関係ない遠くのところまでも同じ扱いを受けているということ自体は問題だというふうには思いませんか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　全くそのとおりだと思います。
　それで、やっぱりメキシコに限らないんですけれども、もうこの間も申し上げましたが、私は外相会談ごとに輸入規制緩和あるいは撤廃、日本と同じ基準にしてくれと、特に日本というのは安全とか安心に対する極めて敏感な国民性であると、だから日本の基準と同じで間違いないという話を何回も実はしているところでありまして、中国もこの間一部制限緩和になりましたけれども、まだまだだというのが私の認識でございまして、それはおっしゃるように風評被害にもつながってまいりますので、メキシコに限らずそれぞれの国に対して、私から会談ごとにまだ輸入規制措置が残っているところについて、しかもそれが科学的な知見に基づいていなければ、しっかりと要請をしていくという行為を繰り返したいというふうに思っています。

○小熊慎司君　今ほど大臣から中国の話も出ましたけれども、中国も東日本の十何都府県かを輸入規制掛けていて、一番最初に解除したのが山梨、山形ですよ。何でだっていったら、輸入量が少ないからという、まあある意味ばかにされているのかなというふうに思いましたけれども、こういった状況をやはり外務省としてしっかりとらえて、今大臣おっしゃったように、科学的知見に基づいて対応を取ってもらえるようにしていくということが、これは世界的なこの風評、また日本のあるべき姿を正しく伝えるということの一つの努力のしなければいけない項目になっているというふうに思います。
　このＥＰＡ、またＴＰＰ、バイかマルチか、いずれにしろこの貿易交渉の中でこの点を特に私、福島県だから言っているというわけではないんですけれども、これ非常に細かな話のようで意外と大事な話だというふうに思っています。しっかりと、今回のペルー、メキシコだけではなくて、今後のいろんな貿易交渉、バイでもマルチでも、これはしっかり更なる取組をしていただきたい。今回はメキシコ、締結していますけれども、これでゴールではなくてまさにこれからでありますから。このメキシコの部分についても、物理的に問題がないとはいえ、やはりそれは私はメキシコ国民に対して間違った情報発信になってしまうと思います、それを許しておくことによって。
　これはしっかりと今後、協定発効後も努力していただけるということはいかがですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　きちっと正確な情報を提供して、やはり今の措置を解除してもらうように適切に対応したいというふうに思っています。

○小熊慎司君　しっかりと取り組んでいただくことを御期待を申し上げます。
　ペルーの方なんですけれども、これは先ほどもマルチとバイの話にもありましたけれども、一つ、ペルーに関しては十年間で往復貿易額の九九％、ほぼ一〇〇％近い形で、以上の品目が関税撤廃されるということになっています。ＴＰＰの場合もそうですけれども、発効したからすぐ自由化ではなくて、時間の、モラトリアムの期間があるわけでありますけれども、これも十年間ということでありますから、やはり国内産業の育成なりその対応なりということの助走期間だというふうに思っています。
　これに関して、他省庁と連携を取りながら国内産業の進展、またその対応する構造的な改革、後押しをしていかなきゃいけないというふうに思っていますが、この点については外務省としてはどのような努力されていますか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　日本とペルーの場合は、実は貿易額は九九％なんですけれども、俗に言うタリフラインというのはたしか八〇％台、八〇％台たしか後半だというふうに記憶をしています。つまり、関税撤廃の対象外にかなりの部分を、一定の部分をしていると。具体的に申し上げると、米、麦、牛肉、砂糖、これについては関税撤廃の対象から除外ということを取っているということでございます。
　そういう状況でございますけれども、これからＴＰＰにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、今、事前の調整の段階である、そのときに申し上げるべきことと、私は、交渉に入ってから申し上げるべきこと、つまりは主張すべきことというのはおのずから違ってくるというふうにも思っておりまして、それは、総理が今までも美しい農村を守るということを言っている、あるいは、世界に冠たるという言い方かどうか、私流に言えば世界に冠たる国民皆保険制度を守る、医療保険を守る、こういうふうに言っているわけですから、そういったことを踏まえながら当然交渉に臨んでいくということになるのではないかというふうに思います。

○小熊慎司君　これＥＰＡ、バイの交渉ですけれども、これはマルチの交渉にも多少倣うというか、いい影響を与えなきゃいけない部分もありますから、しっかりとやっていただきたいというふうに思っています。
　これは通告はしておりませんが、今日、十一月二十九日というのは松江春次さんという人の命日です。これは、沖縄の先生方お二人いますけれども、沖縄の方々にもお世話になりましたが、南洋興発の社長であって、サイパンの特に開発を戦前して、一大発展を遂げたところの社長で、会津人でありますけれども、戦前に建った銅像がいまだにサイパンには残されていて、戦争直後もアメリカ軍も壊さなかった、島民も壊さなかった、その島にとっては、サイパンにとっては大変な恩人だということで、いまだに全身の銅像が残っています。
　この方の南洋興発の十年史、昭和七年に書いた十年史の中に、その当時、日本は逆に人口過密だったんですね、住宅地が狭かったということで、人口が増えていったということで、人口問題を抱えていた。今は逆に人口減少という、同じ人口問題とはいえ、これは真逆ですけれども抱えているという中で、しかしながら国際発展をしていかなければ国力を保てないという状況は同じであったわけであります。
　その中で、彼が主張していたのは、その本の中に、十年史の中にあるんですけれども、海外発展に対する従来の国際常識を根本的に改造する必要があるというふうに言及しています。これは今でも通じる問題だと思っています。そして、その中で、他国への発展をするのであるから特別な野心があってはならないのはもちろん、あくまでも相互の福利を基礎とし、公明な協調をもって臨むべきことの必要はもとよりであるが、従来のように、他国への発展といえば、世界の平和をまず率先して国際愛から出発しなければならないということを言っています。そして、経済上の難問や思想の悪化など、煎じ詰めれば積極的打開の道は、我が国の恵まれた秀抜な知力をもって最高の科学と産業とを結び付け、外に向かっては果敢な海外発展を試みることのほかにはあり得ない。そして、それを貫くものは炎々と天をも焦がす国民的熱意でなければならぬというふうにおっしゃっています。
　この彼の思い、これは戦前にこういうことを言及されている。自国の利益だけではない、やはり他国と協調しながらやっていかなければならない。そして、それは国際愛でなければならない。そして、それは今の状況も私は当てはまるというふうに思っております。
　郷土の偉人でありますから、大臣にとっても同じくなるというふうに思いますけれども、こうした我々の先人たちが、戦前という非常に暗い世の中でもしっかりと世界に目を向けて努力して打って出て、しかもそれは日本の国益だけではなくて相互の利益を考えながらやっていたということは非常にこれは驚きに値する、また見習わなければならないことであるというふうに思っています。
　今後のＴＰＰや、また多国間、バイの交渉の中でもこうした先人の教え、取組といったものも見詰め直しながら今の日本の状況を考えて、しっかりと大臣、同じ郷土の先輩として頑張っていただきたいというふうに思っている次第でありますし、しっかりと、やるかやらないか、あやふやな総理の発言もありましたけれども、我が党はＴＰＰ賛成であります。それがいいか悪いかは結局は国民が判断することですから、政治家としてはしっかりと国民の皆さんに選択肢たる考え、意見を述べて、最終的には国民が判断をすると。しかし、その選択肢すら示せない政治というのは信を失うだけでありますので、しっかりと、玉虫色の発言ではなくて、しっかりとした明確な選択肢としての、国民が選択できる道筋を掲げていただくことを御期待申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　今日は、両先生方、本当にありがとうございました。
　これまでも出てきましたけれども、ＯＤＡの国内の理解度という件に関しては、体験的に申しますと、今年の春先、震災以降、減額補正がなされたときに、当時、中村委員長でございましたけれども、超党派でこの減額は認められないと政府に申入れをさせていただきました。結果として、減額にはなったんですが、減額幅が大分少なくなったという経験がありましたけれども、その際、特に委員長、前委員長は大変だったと思いますけれども、私のところにも様々な批判のメールや電話、ファクス等が寄せられまして、中には売国奴とまでも言われました。私、福島県ですけれども、東北、東日本が大変なときに海外に予算を使うというのを減らさないというのはどういうことだというふうに、そんな批判の内容が主であったわけでありますけれども。
　そのときの私の印象としては、無駄な予算であれば、国内であれ国外に出すものであれ、それは減額をしなければならないわけですけれども、このＯＤＡの意味合いというものが非常にやはり理解されていないということと、先ほど大家委員も言われましたけれども、今までの評価があったから援助してもらったということの論理をずっと出していけば、大変だから出すことはないという論理になってしまうと思うんですね。いざというときに助けてもらうためにＯＤＡを出しているわけではないので、結果として今回そういうのが評価されて援助は受けていましたけれども、それがＯＤＡの本来の意味を声高に言ってしまうと、こうしたいざというときには減額というふうに論理が行ってしまうなというふうに私は思っていまして、そういう意味では、日本の状態がどうあれ、とにかく世界の中で日本が生かされている点でＯＤＡの予算があるべきだというふうに思っています。
　先ほどウイン・ウインの関係とも言いましたけれども、下村先生にお伺いしますが、下村先生の資料にも御指摘あるとおり、ある意味、ドナー国、目線が高いパターナリズムに陥りやすい部分があるというふうに思います。そういう意味では、とりわけ国内において、評価の仕方とはまた別に、どのように宣伝というか、国民の理解を求めていくための、先ほど政府広報だけでは足りないというのはもちろんそれもありましたけれども、国内向けの周知また説明責任というのをどのように果たしていけばいいのか、お伺いしたいと思います。

○参考人（下村恭民君）　ありがとうございました。非常に重要な点だと、御指摘のとおり重要な点だと思いますし、また難問だと思います。
　それで、私は、よく国民の理解を得るというと政府広報を改善すべきだという声があるんですけれども、私は、ＯＤＡのことをある程度知っている人あるいは関心を持っている人、相当な数いろいろ調査をしましたけれども、政府広報の使い方というのは、やはり資料を取るためには使うけれども、そこに書いてあること、いいことが書いてあったり成功例が書いてあっても、ほとんど印象、感銘を受けないという、そういう傾向があるということを調査の結果感じました。
　そこで、やはり普通の人が、国民が情報を得ているのは新聞でありテレビであり、最近はネットであると。やはり、ＯＤＡを別に褒めてもらう必要はないんですが、プラスの面とマイナスの面をバランスシートで出してもらう企画をもう少しマスコミの社会的責任として求めたいというふうに思っています。珍プレー集だけ、あるいは好プレー集、珍プレー集だけ見ていて、特にＯＤＡの場合は珍プレー集しかないわけですけれども、これはあかんということにならざるを得ないので、両方をバランスシートで出す企画をやっていただきたいと。そのために、やはり中国の足音が後ろに迫っているというのが一つの機会ではないかというふうに考えております。

○小熊慎司君　昨年、この委員会でメコン三か国、大久保団長の下で私行ってきましたけれども、この中でもやはり韓国、中国、日本とのこの三か国の在り方が比べられていて、日本に対する、日本の援助の仕方はやはりいいという評価はいただいておりましたので、そういう意味では今特にこの東アジア地域においてはＯＤＡの在り方を改める結果になっていくというふうに思いますし、ただ、マスコミの評価が低いというお話もありましたが、じゃ、今年の春の減額のときには大体新聞の論調は減額すべきではないという論調であったというふうに思っています。
　先ほどウイン・ウインの関係という御指摘もありましたけれども、まさに外に出しているんだけれども、それが日本のためにもなっているという、いざというときに義援金をもらうということではなくて、まさに日本の経済活動やいろんな文化活動、人的交流の上でも役に立っているんだというのが国民の皆さんに見えないから、まさに目線が高く、ただお金をくれてやっている、援助してやっているという、こういうことの理解でしかないからいざというときには出さなくていいということになってくると思うので、これは政治家の説明責任も果たしていかなければいけないところでありますけれども、今後もいろいろ御指導をいただきたいというふうに思っています。
　坂元先生にお伺いしたいんですが、そのメコン三か国へ行ったときにいろいろ議題になったのは、アンタイド、タイドの問題があって、被ドナー国からすればどっちでもいいという話もありながら、中国、韓国のやり方よりは日本の企業で開発をしてほしいと。それは、金額は多少高くても人を残してくれる、人材を残してくれるというような話もありました。さりながら、国内的には金額が余りにも違うければこれはどうなんだと、あとＯＤＡの不正事件もありましたから、そういった反省も踏まえていろいろ入札の改革もされているわけでありますけれども、人的な人材育成という部分を視点に入れながら、先生がおっしゃっている多国間の国際援助というものがこれから必要になってくるというふうに思っています。
　過日、緒方貞子ＪＩＣＡ理事長とお話ししたときに、今東南アジアは特に経済発展が著しいので、被ドナー国がドナー国になってアフリカの援助とか始めているということも見れば、そのリーダーシップを取るべきは日本にあるというふうに思っています。韓国、中国も頑張ってはいますが、そこはやはり日本は、日本のやり方が私は一歩先んじているし、正しいやり方かというふうに思っています。
　そういう意味で、多国間のリーダーシップを取っていくという今後の日本の課題に対してどのように取り組んでいったらいいかという点と、タイド、アンタイドの問題について御教示いただきたいと思います。

○参考人（坂元浩一君）　タイド、アンタイドにつきましては、日本政府は国際的に、西側主導ではありますけど合意されている、基本的にアンタイドだということで、その点でも日本のアンタイド率はかなり高いんですね。多分メコンですと有償資金協力ですから、有償資金協力は我々はもうアンタイドにしています。それは基本的に、有効なそのお金を、最も世界で品質のいい物資、それから最も優秀な人を雇うという意味で非常に効率的に使うというので、いいことだと思います。多分、ちょっと韓国はそれほど分かりませんが、中国の場合はタイドがかなりあるかと思いますので、私としては、やはり日本は世界の非常にある意味では高レベルの非常に重要な援助のやり方というのを踏襲しているんだということで、やはりアンタイドでやりましょうと。人材育成も、日本の優秀な人ももちろん雇われていいかと思いますけれども、基本的にはそれもアンタイドだということで言っていけばいいのかなと思います。
　それと、多国間のリーダーシップの、我々はいわゆる西側のパリ宣言とかそういうのをしっかり踏まえてやっているんだと。それは問題もありますけれども、かなり問題も今日言いましたけれども、非常に援助の効果を上げるという意味では非常にいい面がたくさんあるわけで、それを我々ＪＩＣＡとかいろんなところで組み入れてやっているわけですから、それをしっかり彼らに伝えて、より望ましい国際的な基準で援助をやりましょうということでリーダーシップを取っていけばいいのではないかと思います。
　以上です。

○小熊慎司君　来る十二月九日は国連腐敗防止デーという日になっております。
　過日のこの委員会の中でも、ＯＤＡの在り方について、認識について大臣とやり取りをさせていただきました。これからもちろん日本が復興していくためには、この東日本の被災地をどうしていくかということもありながら、やはり世界を見渡せば、今、ＴＰＰの問題もありますけれども、国際社会の中で日本がどう役割を果たしていかなければならないのかということはますます大きな課題になっているというふうに認識をしているところであります。
　そういったさなか、ＮＧＯのトランスペアレンシー・インターナショナルというのが、御承知のとおり腐敗の指数を出していまして、とりわけ、日本はいい結果を出しておりますけれども、中国、ロシアが腐敗、賄賂の海外投資に対して多いと。オランダやスウェーデンというのは世界有数の、そういったところでは比較的使っていない国だというふうになっております。
　昨年、ＯＤＡの特別委員会の派遣でメコン三か国を回ったときに、やはりいろんな海外投資、またＯＤＡを受けておられましたけれども、とりわけ、やはりアジアということで日本と韓国と中国との対比がよくされておりました。韓国はもう民間投資の方が率先をしていて、ＯＤＡの場合は、中国はＯＥＣＤのルールにのっとってやっていませんのでかなり強引なやり方でやっておりました。
　日本のＯＤＡも非常に評価はあったところでありますけれども、別に中国、韓国と競争するというわけではありませんが、やはり被ドナー国の適正な発展のためにも、間違った支援の受け方をしてもらうということはその国にとってもアジアの国にとっても良くないことだというふうに思っています。しかしながら、ある国の役人とちょっと知り合いで、夜お話をしたら、その国は二〇％賄賂が当たり前で、隣の国は五パーで安いんですよなんという話を聞いて、じゃ、日本はどうすればいいんだ、それは払った方がいいのかと言ったら、日本はやらなくていい、すばらしい国だ、技術もしっかりしていると。
　先ほどのトルコの話でもそうですし、この間来られたブータンにおいても、西岡さんという方がまさに農業の父というふうに言われている。まさに日本人としての生き方の部分が評価されていますから、かえってそういう汚い競争には交ざらない方がいいというのは当たり前のことではあるんですけれども、やはり、ある意味アンダーグラウンドの部分で逆にやられてしまうという状況もあるわけであります。日本が真面目にやっていて、ほかの国はルールを無視した違法な形でプレゼンスを上げているということは非常に良くない。
　そういう意味では、被ドナー国に対して外務省として、もちろん日本のＯＤＡはちゃんとしているというのは当たり前のことで、他国のそういう間違ったやり口とどう対応してお互いに切磋琢磨していくのかという点をまずお聞きいたします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　私の方から、じゃ一言。
　先ほどトランスペアレンシー・インターナショナルという小熊委員から御紹介のあったＮＧＯの、いわゆる腐敗度指数のようなものをそれぞれ出していまして、せっかくなので分かりやすいから申し上げると、贈賄傾向が少ない企業というのは、我が国企業はドイツと並び第四位であるということのようでございます。そして、アメリカは十位、中国が二十七位、ロシアが二十八位でこれが最下位ということのようであります。
　もう一つ、手元にございますので御紹介いたしますと、各国の官僚や政治家の腐敗傾向という意味では、我が国の順位はここ数年、十七位から二十位、二〇一〇年のトップはデンマークとニュージーランド、カナダが六位、ドイツが十五位、イギリスが二十位、アメリカが二十二位、フランスが二十五位、イタリアが六十七位と、これはたくさんの国々を比較しているんだというふうに思います。
　それで、どうするんだという話でありますが、実はこの間のＡＰＥＣの閣僚会合でもこの問題というのはやはり共通の課題であるというふうに認識されていまして、私の方からも、この腐敗対策を含めてオープンガバナンスを推進をしようではないかと、自由で開かれた経済環境というものをつくっていこうではないかということを発言をいたしました。
　実際にＡＰＥＣの政策対話の文書の中にも、より開かれた効率的なガバナンスを促進する取組の継続、倫理的なビジネス慣行の促進、腐敗防止、透明性政策の実施状況の報告ということで、今、小熊委員が言われたように、各国が努力するということだけではなくて、多数国間で、ＡＰＥＣという場であるとか、あるいはＧ20であるとか、様々な場でこういう問題をしっかりと取り上げていくということがやはり大事なことの一つなんだろうというふうに考えております。

○小熊慎司君　国際的な条約もあって、多国間とのしっかりそういうガバナンス力を上げていくというのは重要なことだと思います。
　ただ、ＢツーＢ、民間ビジネス間の部分でも、結構やっぱり東南アジア、あとアフリカもそうですけれども、日本企業がきれいな分、逆にやられちゃっているというところもありますので、一度日本がＯＤＡで不祥事を起こしたときのその反省としても、被ドナー国への法的な支援ということもたしか外務省では打ち立てたはずなんですね。そういう意味では、今後のＯＤＡ、ハードの部分、人材教育という部分もありながら、そうした被ドナー国での法的整備の支援をしっかりしていくということが、ひいては日本、日本だけではなくて、まさに世界の利益に資するというふうに思います。
　ＯＤＡ、今年は本当削られたことは遺憾であるんですが、もう来年度はまた更に、特に発展の著しい東アジア地域でありますので、そうしたＯＤＡにおけるそれぞれの国においてのこうした腐敗防止、またその国の発展という意味でも法的整備の支援を更に私は拡充していく必要があるというふうに思います。そういった点について、大臣の所見をお伺いいたします。

○副大臣（山根隆治君）　確かに今、小熊委員も御指摘のように、被ドナー国に対する法的整備の支援ということについては非常に大事だろうというふうに思っているところでございまして、例えば今開発途上にある、私たちがＯＤＡで積極的に支援しようとしているアフガンであるとか、そういった、紛争が一段落している、あるいは紛争まだくすぶっているとか、そういうところについての支援についても、まずそうした法的な整備をしっかりしていって、御認識をいただいて、その法的な整備された後でそれがまた守られるようにということが非常に大事だろうというふうに思っております。
　私も現職に就く前に、やはり小熊委員、先ほどお話ありましたように、途上国においてやはり賄賂というのは常識なんだと、それがないから日本は駄目なんだというような極端なことも言う人もいて、本当かなというふうに思っておりましたけれども、今トランスペアレンシー・インターナショナルの資料等を見させていただくと、やはり如実にそうした傾向がはっきり出ているなということを感じておりまして、その意を強くするんでありますけれども、しかし、一番最初の御質問ありましたように、中長期で見ますと、世界各国のいろいろな要人の方々からいろんなお話を聞かせていただく機会も私もありますけれども、中長期で見ると、やっぱり日本の真面目な姿勢というものがこれは評価されてきて、最後はやはり日本が評価されて、その経済的な恩恵というか、ウイン・ウインの関係というのが必ず築けるんだというふうに思っておりますけれども、ただ時間との闘いでありますから、なるべく早くそういうような状況をつくるために、今お話ありましたように、法的整備の支援についても積極的に取り組む必要があろうというふうに考えております。

○小熊慎司君　今副大臣の方からも、スピード感という意味では我が党はちょっと違う意見がありましたけれども、ＪＢＩＣも再分離して民間投資してやっていくんだと、国際戦略だと言っているわけですから、これは民間の人たちも困っているような話でありますし、今ほど言われたとおり、日本はそこはやらないんだけど、やらないことの方が評価を受けているし、やらなくていいよと私も直接アジアの国の官僚から言われていますから、ある意味ではこれは日本の武器なんですよね。そういう意味では、被ドナー国、被支援国に対しての支援もありながら、逆にそういう賄賂をやって、世界の経済のルールを無視して、あとは支援の、無視している、そういう国へのやっぱり働きかけというか、ことも必要になってくるというふうに思います。
　とりわけ、これはＯＤＡとは関係ありませんが、この今の貿易体制、ＡＳＥＡＮプラス３なのかＴＰＰなのかという議論もありますけれども、そういった交渉事の中でもこれは一つの武器というか材料にして、そういうステージにおいても是正していくという努力が必要だというふうに考えます。
　ＯＤＡ以外のそういった貿易交渉の中でも、こうした視点を指摘しながら他国との話合いを進めていくという点についてはいかがですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど山根副大臣からお話がございましたけれども、まず相手国に対する方策としては、御指摘いただいたように、公共調達、そして不正腐敗防止に関する法制度整備支援というものを、既に実は実施はしているんですけれども、やはり今の小熊委員のお話はもっとしっかりやれということなんだろうというふうに受け止めております。
　そして同時に、他の国のことなんですけれども、他の国というのはつまりは、何というのか、グローバルにどういうふうにしていくのかと。先ほどＧ20とＡＰＥＣの話をいたしましたけれども、国連にもそういう条約等があったかというふうに思いますけれども、そういった枠組みに参画をしてもらうようにしていく、働きかけていく、それがおっしゃったようにカードということなんだろうというふうに思います。
　Ｇ20の腐敗対策行動計画というのがあって、ＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約に係る取組というのを各国に要請をしています。その結果として、ＯＥＣＤ非加盟のロシアがこの同条約の参加を決定したということもございますので、こうやって一つ一つ、やはりプレッシャーというかカードにしながら働きかけていくということが大切だというふうに思います。
○小熊慎司君　ありがとうございます。
　そういうしっかりと、それは日本のまさに武器ではあるわけでありますから、これを外交上しっかり使っていくということと、また来年度に向けてのＯＤＡの在り方についてもしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げます。
　また、この場をお借りしまして、外務省の支援を受けまして、宮城、岩手は県の主催ですが、福島県においては、私もメンバーでありますけれども、商工会議所の青年部が、この十二月にニューヨークで風評被害対策ということで福島の物産展を開催するところであります。ニューヨーク、なぜ福島県がニューヨークかといえば、野口英世博士がロックフェラー研究所で活躍をされたところであるということと、あと九月十一日、九・一一と三・一一、これはものは違いますけど、同じ歴史的な悲劇を背負ったということであります。
　九・一一のときも晴天だったので青空の色を一つのテーマにしているようでありますけれども、福島県も智恵子抄に歌われた本当の空というのがありますので、同じそのすばらしい空を取り戻すんだということでニューヨークを選ばさせていただいて、とりわけ外務省の北米二課、地域連携室においては特段の御配慮を賜ったことをこの場をお借りして御礼申し上げますとともに、この風評被害、またこの原発事故災害というのは、これは風化をさせてはいけないということでありますので、これっきりの御支援ではなくて今後ますますの御支援をお願いしますとともに、委員長始め皆様におかれましても、福島県の物産の支援を今後ともよろしくお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。静岡のお茶もよろしくお願いします。

○小熊慎司君　非常にいい答弁だったと、まあやればできると言うと変な、高飛車になっちゃうんでそれは言いませんけれども、あっ、言っちゃっているんだけれども。
　本当にこの武器輸出三原則、これはもう東西冷戦のときにしっかりと固まったもので、今大臣言われたとおり、国際情勢も大きく変わりましたし、あくまでも日本はしっかりと平和に貢献していくという立場はこれは絶対堅持をしていかなければなりませんし、武器はどこまで行っても武器ではありますけれども、これはやはり現状に合った形で、これしっかりと日本の役割を果たすためには議論をして見直すべきは見直していったらいいと思います。そういう意味では、大ざっぱに原則そのものを大きく変換するという事態には、私、今場面ではないというふうに思っておりますが、丁寧に一つ一つやっていかなければならないというふうに思っております。
　そこで、一つの私の提案に対して御見解を求めたいんですけれども、まずは平和構築とか人道目的といった装備品ですね、とはいえそれは武器は武器なんですけれども、そういったものに取りあえず限定をしながら、少しずつその見直しを掛けていくといった方法に関してはどのような見解をお持ちか、お聞きいたします。

○国務大臣（一川保夫君）　今先生が取り上げられました平和目的とか人道上プラスになるというような判断の中で見直しを掛けてもよろしいんではないかということについては、私たちも大体そういう方向が一つの検討の方向に出てくるんではないかなという感じはいたしております。
　そういう意味では、ただ、どういうしっかりとした管理なり歯止めなりというものを掛けていくかというところはこれからの課題としては残っているだろうというふうに思っております。

○小熊慎司君　その線に沿ってしっかりと議論を、国会でも尽くしていきますけれども、防衛省におかれましても検討をしていただくことをお願い申し上げまして、次に移りたいというふうに思います。
　玄葉大臣、玄葉大臣とは公私共に古くから御指導をいただいておるところでありますし、同じ福島県、また県議会の大先輩でもありますし、また、これはもう党派を超えて、会津が生み、そして福島、日本が生み出した偉大なる伊東正義先生の流れをくむ政治家として私も以前から御尊敬を申し上げてきた次第でありますし、大臣が初当選、無所属でされたときに、私は伊東正義先生のもう一人の後継である斎藤文昭先生の秘書として、大臣が自民党本部に挨拶をされに行くときに、実は私は運転をしていて、斎藤文昭先生が乗れと言うんで乗られて、本当は、それは秘書ですから、これは墓場に持っていかなきゃいけない話ですけれども、自民党の入党はお断りをしてさきがけに入るというその場面でありました。
　そのときに、斎藤先生、これからはやっぱり政策中心の政治じゃなきゃ駄目なんだということを爽やかに発言されていたのを思い出しておりますし、また県内の新聞では、当時二十七歳の県会議員時代に伊東正義先生にお手紙を出されたのがこれまで県内の新聞では紹介をされていましたけれども、日本全体の国益は外交手段によって生まれるということを弱冠二十七歳の青年が伊東正義先生に提言をされていた。この二十年間、その思いは変わっていないということも、私もそばにいて思っている次第でありますけれども。
　それで、戦後最年少の外務大臣になられ、これから本当に活躍をしていただかねばなりませんけれども、まず初めにＯＤＡの部分に関して御質問させていただきますが、このＯＤＡの、補正予算で削減がされました。その際、ＯＤＡの特別委員会の委員が中心となりまして、政府にその削減反対の提言をさせていただきました。でもそのとき、様々な国内から、委員長を始めその提言した委員には反対の言葉も数多くいただいたところであります。
　これは、ＯＤＡの役割というのがしっかりとまだ国民の皆さんに理解をされていないその一端であるというふうに思います。日本が大変だから海外にお金を出すというのはどうなんだというのは一見すれば分かりやすい論理ではあるんですけれども、やはり、世界の中で日本が生きている、共に生きているということを考えれば、そういう簡単な論理では終わらないはずなんですけれども。
　そういう論理を誘導してしまうのが、の一端が大臣の所信でもあったんですけれども、これまで貢献してきたからこの震災のときに世界各国から支援が集まったという論理は私は決して認めるべきじゃないと思いますし、大臣が発言すべき問題じゃありません。これを認めてしまえば、じゃ、日本が大変なんだから外に出すことないでしょうという論理になるんですよ。それは関係ないんです。やったから恩返しされるという問題ではないし。じゃ、そういう国際貢献ができない国というのは何かあったときに支援受けないのかと、こういう論理、ロジックを大臣が言うということは、まさに日本が大変なときは外に出すことはないというロジックにつながってしまいます。そこは是非改めていただかなければ、今後の国民の理解の下のＯＤＡ事業というのは推進されないと思います。
　大臣、そこを是非訂正を踏まえた上で見解をお願いいたします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず最初に、小熊委員とこうして国会で一緒に活動できるということを本当に喜んでおります。本当にお互いに良識を持って頑張りたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　確かに、今後ろから出てきましたけど、我が国がこれまで、要は平和と発展のために努力してきた結果、こういうふうに支援を受けたんだと、確かにこういうふうに申し上げたわけでありまして、ただ、そのＯＤＡのロジックというのは分かるんですけど、ただやっぱり、私は日本の外交というのを外務大臣になって改めてずっと見てきて、やっぱり一定の信頼が、一定の信頼と言うと語弊があるかもしれませんけど、つまり他の国よりも信頼がある面というのがあるんですよ。その面は何かというと、あからさまに野心を持ってぎらぎらしていないという、いや、これは私あると思います。
　ですから、そういったこともある意味込めてこう言ってきているというところがあるのは理解をしていただきたいというふうに思うんです。ですから、そういう面である意味使わせていただいた言葉であると。もっと言えば、先人の方々に対する、努力に対する敬意というものも込めて申し上げたというふうに理解していただければというふうに思います。

○小熊慎司君　実態としてこういうことがあるというのは私も否定はしませんけれども、これをだから声高に言っていくと、そういう大変なときは出すことないでしょうというロジックにつながると思いますし、先日も緒方理事長とお話をさせていただきましたし、私の家内も青年海外協力隊の元隊員であって、今ＯＢ会の会長もやっていますけれども、本当に、それぞれ日本の青年たち、また優秀な能力を持った方々が世界各国で頑張っておられるということが、まあある意味私も自責の念を込めて、下手な政治家が海外に行くよりは十分な外交戦略になっているというふうに思いますから、その間違った国民の認識が持たれないような説明の仕方が必要であると。決して貢献してきていないという話じゃないんですよ。このロジックは、だからその、そういうロジックを持ち出される、誘導されるということで指摘をさせていただいたということで、あと、次に移ります。
　こういった中で、大臣も福島県ですから、実害もあれば風評被害もある。そういう中で、外務省、観光庁が主催をしている元英語教師のＪＥＴのプログラムの参加者に対して、東北の被災地を招待するプログラムが実行されています。その成果について、まだレポートは、報告書がまとめられていないというのはお聞きしていますけれども、今のところの成果、途中経過でもいいですから、まとまった部分に関してちょっと開陳をしていただきたいと思います。
○小熊慎司君　実態としてこういうことがあるというのは私も否定はしませんけれども、これをだから声高に言っていくと、そういう大変なときは出すことないでしょうというロジックにつながると思いますし、先日も緒方理事長とお話をさせていただきましたし、私の家内も青年海外協力隊の元隊員であって、今ＯＢ会の会長もやっていますけれども、本当に、それぞれ日本の青年たち、また優秀な能力を持った方々が世界各国で頑張っておられるということが、まあある意味私も自責の念を込めて、下手な政治家が海外に行くよりは十分な外交戦略になっているというふうに思いますから、その間違った国民の認識が持たれないような説明の仕方が必要であると。決して貢献してきていないという話じゃないんですよ。このロジックは、だからその、そういうロジックを持ち出される、誘導されるということで指摘をさせていただいたということで、あと、次に移ります。
　こういった中で、大臣も福島県ですから、実害もあれば風評被害もある。そういう中で、外務省、観光庁が主催をしている元英語教師のＪＥＴのプログラムの参加者に対して、東北の被災地を招待するプログラムが実行されています。その成果について、まだレポートは、報告書がまとめられていないというのはお聞きしていますけれども、今のところの成果、途中経過でもいいですから、まとまった部分に関してちょっと開陳をしていただきたいと思います。

○小熊慎司君　このプログラム、もちろん成果が上がっている部分もありますし、もう既に来ていただいた元先生方が、今言われたブログとかツイッターとかフェースブック等で一定の効果が上がっているんですけれども、影の部分もあるんですね。おまえだけ日本に行っていろとか、広めるなとか。
　私は、福島県内といえど百キロ離れた会津なんですけれども、子供三人、会津にいますけれども、それでさえなじられるときあるんですよ、親としてひどいと。
　そういう、いろんな意見があります。多分、その報告書はいい成果の部分しか上がってこないと思いますが、実際はその影の部分もあって、その影の部分にどうやって対応していくかということが、真の風評被害であったり、情報発信であるというふうに思っています。
　ですから、是非、いい話だけじゃなくて、その負の部分を是非吸い上げて、何でそういう誤解が生じているのか、批判が生じるのか、これをしっかりと実態を踏まえて対応を取っていくことが必要だというふうに思います。
　あわせて、これはこれまでも猪口議員も非常に応援していただいていますけれども、やっぱり福島県内で政府がどういう旗頭を上げるかということがこの信頼にもつながってきます。フランス政府は革命記念日を郡山でやっていただきました。日本政府主催の支援をしているイベントとか会合等々ありますけれども、日本政府そのものが主催をする会議やイベントというのは、まだ福島県内で私は聞いたことがありません。
　それで、大臣の所信にもありましたけれども、様々な国際会議を誘致すると言っていましたけれども、東京に誘致してもしようがないんですよ、まあそれはそれで効果はありますけれども。福島に誘致すれば、もう全部が大丈夫だということが明らかになるはずです、一点突破全面展開で。であれば、これ、でも、海外とかほかの団体の人に、政府が行ってないくせに何で人行かせるんだということになりますよ。
　我が党はもう三月の時点から、臨時の国会を開催、福島県でしないかとか、せめて大臣、臨時閣議、福島で開いた、そういうことをやった上で国際会議来てくれ、イベント来てくれとやらないと、自分たちが行ってないのに来てくださいというのは、それは何だとなりますよ、信頼がない。
　是非、その国際会議誘致と併せて日本政府そのものの旗を福島県に立てなきゃいけないという、この意見に関して大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　これも率直に申し上げますけれども、私、菅内閣のときに、閣議での発言は外に出してはいけないんですけれども、そういう提案をいたしました。残念ながら実現していません。
　それで、一方、民主党のたしか参議院議員の全体の研修会は福島県でもうやると決めてやったと、衆議院もそうしなさいと、こういうふうに今言われているということも聞いております。
　同時に、国際会議も、福島とは限りません、いわゆる被災地で、一つは防災に対するハイレベルな国際会議を開きたいということと、来年ですよ、あと、来年後半にＩＡＥＡとハイレベルの国際会議を開く。何らかの形でやはり被災地に波及効果が出るような形にしたいと。ちょっと細かい話なんですけれども、そういうことを常に実は意識をしています。意識しているんですけれども、例えば首脳が集まれば集まるほど、本当に細かい話なんですが、スイートルームの数だとかそういういろんな問題が出てきて、テクニカルな話はいろいろございますが、いずれにしても、そういったことを意識しながら会議の開催というのを考えていきたいというふうに思います。
○小熊慎司君　玄葉大臣が臨時閣議を福島県でと言っていたというのは私も漏れ伝わる情報で知っておりましたし、ただ、そこに反対する大臣がいたというのは非常にじくじたる思いでありましたけれども、政府の発表する数字が信頼されないからこうした原発事故の安全、安心につながってこないということもありますよ。
　やっぱり、信なくば立たず、伊東先生の政治もそうでした。総理と当時外務大臣だった伊東先生の言葉が違うだけで、伊東先生は外務大臣辞めたんですよ。鈴木善幸総理のときですね。そのぐらい本当は政治の言葉は重いんですよ、政治家の言葉というのは。
　ですから、やはりその政治の言葉に信頼を与えるためには、これはやっぱり大臣も結果を出さなきゃいけない、やっぱり行動ですよ。それがなければ幾らいい美辞麗句を重ねたとしても、それは何にも結果を生み出しませんので、是非、政府として行動、説明ではなくて行動と結果を出していただきたいというふうに御期待を申し上げます。
　そういう中で、大臣が総理とともにニューヨークに行っているときに、実は私もニューヨークに行っていて、それは議員としてではなくて、商工会議所の青年部の活動として行っていました。被災地に、岩手、宮城、福島に対して外務省の支援で海外の物産展を開催する場合の支援の事業がありますけれども、宮城と岩手は県が主催してやりますが、福島県は商工会議所の青年部の連合会が主体となってやることとなっております。十二月にニューヨークで行われます。その打合せで私も九月、ちょうど大臣が国連総会に赴いているとき、私もあのときニューヨークにいたんですけれども、ニューヨーク領事館廣木大使以下、国連総会の直前にもかかわらず、しっかりとした対応を取っていただきましたし、またその後、実行に向けて外務省本省においても特段の御支援をいただいているところであります。
　ただ、行って思ったのは、打合せをしていて思ったのは、やはりなかなか風化をしていくなというふうに思いました。そういう中で、やはり絶えずこれを継続してこの風評被害対策やっていかなければいけませんから、海外のこうした物産展等への支援といったものも長いスパンで取り組む必要があるというふうに思います。
　そういった長期的な視野においてどう支援していくのかお伺いしますとともに、あと、これまでも議論がありましたけれども、ＴＰＰの問題、我が党は御承知のとおり、ＴＰＰは賛成派であります。ただ、無条件というわけではなくて、しっかりと、原則例外なしとは言っていても、米をどうするかとか、これはしっかり議論をしなきゃいけないし、ＴＰＰやるやらないにかかわらず、この農業の問題は存在しますから、農政を強化していくということもやっていかなければいけない。
　その中で、規制が掛かっています、この原発事故において、この参加国の中にも。それぞればらばらです。ＴＰＰ交渉参加国の中のこの原発事故による輸入規制というのはばらばらで、これも論理にかなった合理的な措置をしている国もあれば、はっきり言って全然大丈夫なものまで、冤罪と言われるような、言葉が適正かどうか分かりませんが、対応を取っている。やっぱりこれは条件整備をする一つの問題だというふうに思っています。
　ＴＰＰの議論もしていかなければなりませんけれども、こうした影の部分もしっかりと条件整備をしなければ国民の皆さんも理解されないというふうに思っていますので、この二点、この輸入規制、いわれのない輸入規制に対して外務省としてどう対応していくのか、そして長期的な海外物産等への支援、これを併せてお聞きいたします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　ニューヨークでの海外物産展、オール福島でやるに当たって、本当に小熊委員がリーダーシップ取ってもらってというか、まとめ役になってもらってやっていただいたことに、まだ正式にこれからなんですけれども、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ですから、そういう例を積み重ねてより良くなっていくと思うんですよ。ですから、そういった例をしっかりと参考にしながら、どこでやることが効果的なのかということもあります。ですから、本来は、ニューヨークというのは恐らく野口英世先生、博士との関係とかいろんなことがあったと思いますけれども、日本の食のことを、あるいは輸出などを考えると、例えば、できるんだったら本当は中国とかいろんな、あるいは香港とかそういった国々等も考えていけばいいと私は思うんですよ。ですから、そういうことは例をきちっと重ねながら考えていきたいというふうに思っています。
　それと、ＴＰＰ参加国の輸入規制措置というのは確かにそれぞればらばらなんです。おっしゃるとおり、すごく合理的にやっている国もあるんですよ。だけど全く、何といいますか、科学的根拠は一切関係ないということで、あえて言えば、中には外交ツールにしている国もあるというふうに申し上げてもいいかもしれない、そういう状況です。ですから、先ほど申し上げたように、私から各国の外務大臣には、かなり撤廃しているところでも更に、本当に本当に撤廃してくれと、少なくとも日本の国内と全く同じにしてくれという言い方をしているんです。
　ですから、だんだんだんだん、徐々に徐々に緩和はされてきていますので、と同時に、あえて申し上げると、やっぱり国内の中で風評被害というのが現実にあるわけですよ。大阪の事例がありましたけれども、大阪の方々にはちょっと申し訳ないけれども、要はあれは橋か何かの材料だったかと思いますけど、ああいう事例はもう本当に寂しい限りというか、もうああいうことがあると、なかなか海外に対して私も非常に言いにくくなるんです。ですから、もうああいうことをまず国内でなくすということがとても大事です。
　そのことがまず本当に大事だなということをつくづく思いますし、もう一方で、科学的根拠で物を考える。科学的根拠プラス安心というものがあるんですけれども、実際のところは。科学的根拠で物を考えるということを日本自身もやっぱり一定程度もっとしていかないと説得力持たないんですよね、この問題というのは。感じます、率直に言ってこれも。
　ですから、そこはやっぱりきちっとバランスを取りながら進めていくということが大切ではないかなというふうに思います。

○小熊慎司君　問題意識は共有していると思いますので、その信頼のためにやはり政治が変わらなければなりません。大臣も二十七歳のときに伊東先生の手紙の中の一つに、現在の地に落ちた政治家の倫理観や古い政治システムのまま新しい国際秩序の波に本格的にのみ込まれたら日本はどうなるんでしょうかというふうに投げかけています。この言葉は今でも投げかけなければならない言葉だというふうに思っています。共に国家国民のために努力していきたいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございます。

○小熊慎司君　細かいことはここでは議論しませんけれども、その制度設計、しっかり注視をしていきたいとは思いますが、現時点で言えるのは、ちょっとほかのときの話題にも触れますが、今、例えば先週、会津坂下町の町長さんから相談がありまして、一部報道でもありますけれども、原乳の規制の問題ですね。
　原発災害が起きたときに、福島県一帯的に原乳の規制が掛かったわけです。その後は原乳農家のしっかりとした調査に基づいて外していったんですけれども、それは市町村ごとに外していきましたから、原乳農家がいない、生産者がいないところは外れないままになっているわけですね。ところが、そこには加工業者がいて、その加工している牛乳はオーケーではあるんです。ちゃんと調査して検査をしてオーケーではあるんですけれども、イメージとしては原乳が駄目で加工乳がオーケーというのは消費者からすると分かりにくいんで、風評被害になっちゃっているんです。これ、一日一日対応が遅れることによって売上げがどんどんどんどん下がっていく、そして、牛乳だけではなくてその農産物さえも、そこの地域の、当該地域の農産物も同じなんじゃないかという状況になってくる。
　これは私、この質問でやるつもりはなかったんですけれども、この会津坂下町町長の要請を受けて厚労省、農水省の職員の方を呼びましたが、説明を受けました。結局は、いや、今解除しても、新たな業者さんが、事業者がそこの町に入ってきたときに規制ができないので外していないんです、仮定の話、イフの話をするわけですよ。もし今日、じゃ会津坂下町に原乳を作りにいこうと決めたって、あしたできるわけじゃないわけですから、その間に規制でも検査でもできるわけですよ。簡単なことですよ。それが、説明聞くと、なかなか難しいとかですね。大きな法律の根幹にかかわる話じゃないですよね。もしかすると省令、政令でやれる話かもしれない。それができない、県と調整を図っている。こんな細かな話でさえこの霞が関、永田町で決められないというこの一つを取ってみても、復興庁がこの東京に置いてしまうということは同じことが起きるんじゃないかということを心配している、今もその問題が起きているわけですから。
　まずこの原乳の問題はどうなりますか、大臣。

○国務大臣（小宮山洋子君）　御承知のように、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限の解除につきましては、福島県知事からの申請に基づいて原子力災害対策本部から指示をされます。おっしゃったように、酪農家がいるところの解除は六月八日に行われておりますけれども、現地に乳業会社がある場合にそれが外れていないということがございます。
　御指摘の点につきまして、原乳の放射性物質の管理のために、新規の酪農家の把握、適正な飼養管理の指導、事前の放射性物質の検査を行う仕組みを構築すること、こうしたことを農林水産省と厚生労働省で話をしまして、昨日その事前調整が済みました。ですから、福島県知事から原子力災害対策本部長あてに申請があれば原子力災害対策本部で速やかに解除の手続が進められると、この点につきましてはそういうことになっております。
○小熊慎司君　これまでの経過では、先週私が町長から電話を受けて、今週お役所に来ていただいて説明を受けて、いつこれはどうなるんだと言ったら、分かりませんと言ったんですよ。結局もう調整付いたわけですよね。こんな簡単なことできるじゃないですか。これはやっぱり現場に近くないからこうなっちゃうんですよ。事はだから六月に起きていてこうなっているわけですよ。この間にも様々な風評被害の影響があったと思います。こんな細かいことでさえ決められないんですよ。
　被災地に寄り添う、寄り添っていない。福島の復興なくして日本の復興なし、どこがそれが実現しているのか。大きな話になればもっといっぱいありますよ。それを考えればこんな小さなこと、まあその対象になっている人には大きな話、人生懸けた話ですから。だけれども、ちょっとやればすぐ調整付く話を決められないというこの状況で、私はやはり現地にしっかりとした復興庁ができなければ同じことが繰り返されるということを危惧しているわけです。これはしっかりと肝に銘じて、今後の制度設計の中で、本当にワンストップで済むのか、現場の声がしっかりと生かされるのかをしっかり制度設計の中で織り込んでいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　そういう中でも、復興に向けて今大事なことは、福島県もこれは浜通りから会津まで大変広い地域であります。福島県は頑張っていると、何とかそういうのを全国民の皆さんに、そして全世界に発信したい、そういう思いもある。一方で、本当に安全なのか、この地域は大丈夫なのかと心配しなければいけない地域もあります。
　私も福島県に在住をしていて、本当に自分自身もいろんな自分がいます。一つでは割り切れない状況下でもあります。それでもやはりこの福島に残ってしっかりと生活をしていく。補償はしっかり被害者にはしていただかなければなりませんけれども、本来的にはやはり自分の力で家族を守り、自分の力で地域を守っていく、ちゃんとした仕事をしたい、普通の生活をしたいというのが県民の願いです。
　しかしながら、先ほども茨城県の例もありましたけれども、やはり風評被害又は危険だというそういう大ざっぱなイメージで、企業も来ない、出ていってしまっている。やはり職がなければいけません。しかし、これはほかの地域の工場誘致や企業誘致とは条件がだから違うわけです。これは特段の優遇をしていただかなければなりません。それは特別法の中にもしっかり入れていかなければいけない。
　我が党は増税なき復興を言っています。野田総理の下では増税に走っていますけれども、それならせめて、我が党も第三次補正予算というのを示させていただきました。（資料提示）資料でもお配りをさせていただいていますけれども、その中にも時限的に法人税をゼロにする、被災地においては、そういった案も示させていただいています。
　こういう企業、職業をつくる、その優遇策の一つとして、こうした税制上の優遇措置というのは検討しておられるのかどうか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（安住淳君）　被災地向けの税制面での優遇措置については、次の臨時国会に出させていただきたいと思っております。
　事業者の皆さんに対しては、雇用等をする被災者に対する給与等支給額の一〇％を税額控除できる制度とか、事業用設備の即時償却等、それから研究開発税制等で特例を講ずるというようなことはやっています。
　ですから、広い意味では福島県も入るんですが、委員から御指摘のように、福島の場合は、福島県の方から何度か来年度以降の税制について特例措置を原子力に関しても大きな被害があったんでやってくれという要望を承っておりますので、今後、二十四年度の、来年度の税制改正に向けて具体的にできるものはしっかりやっていきたいというふうに思っております。

○小熊慎司君　今この二十年にわたるデフレ、そして円高、こうした厳しいそれらの状況の中で福島県に企業を誘致するということは生半可なことではありませんから、これは通り一遍の制度ではなくて、これは思い切った優遇策を、税制の制度を是非御検討いただきたいというふうに思います。
　先ほど来触れました風評被害の対策でありますけれども、これはやはり冷静に考えれば、あっという間に忘れていつしか福島県というのを危険視しない状況が生まれるのか、それとも十年も二十年もやはりこの風評被害というのが続くのかということが、これはやはり続くというふうに思わざるを得ません。であれば、この風評被害対策もしっかりと状況を把握していかなければならないというふうに思います。
　先ほど佐藤委員のありましたとおり、しっかりと補償はされないんですね。まして、私が聞いているのは、いわゆる例えば旅館業とかの納入業者です、八百屋さんです。百万円へこんでいる、でもシミュレーションしてみたら二千円しか補償されない、だったら、手間暇掛けて申請するよりは、これは逆に働いて何とか取り返していこうとなっている、そんな状況です。
　今まで、これまでのこの国会の答弁によれば、相当の因果関係があれば補償しますと言っていますけれども、相当の因果関係なんて何ですか、それ。それはベニスの商人じゃありませんけれども、肉一ポンド切り取るのに血を流さないで取って証明しろというのと一緒ですよ。それは全てが原発事故の風評被害じゃないかもしれませんけれども、確実に三月十一日と、それ以前とそれ以降では確実に変わっているわけですよ。
　これは、徹底した補償制度の見直しを図るとともに、それでも、それでもやはり線引きをするわけですから、漏れていく人がいる、影響を受けている人がいるわけです。この認識は共有できると思います。じゃ、その場合にどうしていくかということであれば、やはりこれは経済対策でやる、地域経済対策でやっていくしかないんですよ。これは企業誘致の話とも連動してきますけれども、それも生半可じゃないんですよ。
　この点について、だからしっかり長期にわたってこの状況を把握していくということと、そして今後の三次補正含めこの制度で補償、恐らくこれから拡大したりもっと深化させたりしたとしても救い切れない、影になってしまう部分をどう対処していくのかというのをそれぞれの大臣にお伺いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず賠償についてでございますが、御指摘いただいたように、例えば旅館業者にとどまらず、そこに関連している業者の皆さんも今回の事故による風評でお客さんが減ってということで被害を受けていらっしゃいます。こうした皆さんの損害もしっかりと賠償ができるように、手続含めて更に改善を要すると私も認識をしております。
　できるだけ現場の実態に適した形で適切な賠償が行われるように、これも更に努力をしてまいりたいと思っておりますし、それから、残念ながら長期にわたって風評の影響はあるだろうと思います。これは、まさにそれについてもしっかりと長期にわたってフォローをし続けていく必要があると思っております。と同時に、確かに御指摘いただいているこの風評というのはどこまでが風評かというのは難しい線引きがありますので、そうしたところを十分以上に補えるような経済政策としての地域振興をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○小熊慎司君　そういう中で、今日、観光庁長官お呼びしていますけれども、過日、会津若松市主催の鶴ケ城マラソンに十キロコース参加をしていただいて、率先垂範してこの観光業の復興に向けて努力をしていただいたところでありますけれども、本当は、本来はこの鶴ケ城マラソンにビッグネームを呼ぶというふうに観光庁長官は言っていただいていたんですね。
　ところが、観光庁に予算がない、紹介をするというだけで終わってしまった、これは非常に残念だったというふうに思います。もちろん、観光庁長官もビッグネームではありますが、お友達のレディー・ガガとかですね、そういうのを呼んでいただいたり、長官も御承知のとおり、九月には日本青年会議所の方々が中心となって、また関係者が中心となって福島県で「ＬＩＶＥ福島　風とロックＳＵＰＥＲ野馬追」というイベントが県内六か所で行われました。その際、郡山には、委員長御地元郡山には福山雅治さんが来られ、また御当地のスーパースターである西田敏行さんが来られて「あの街に生まれて」というすばらしい歌を歌っていただきましたけれども、これはやっぱり、もちろんしっかりと復興に向けてやっていくという反面、やはり風評被害に対してはそれなりのパフォーマンス、いい意味でのパフォーマンスをしていかなければならないというふうに思っています。
　そういう意味では、観光庁長官も十分役割を果たしたと思うんですが、今回の風評被害考えれば、もっとやはり大きな取組をしていかなければなりませんし、フランスは国を挙げて郡山市で革命記念日をやったんですよ。我が党も様々な国のいろんな会議や国際会議、移転国会等を福島県でやってくれと言っているにもかかわらず、フランスは国のイベントを福島でやった、日本政府は、日本政府が前面に立ったイベントはまだ福島県で開催されているとは思えない、そういう中においても、やはりこういうイベントとか会議とかの支援をしっかりしていくことで情報発信をやっぱりしていかなきゃいけないというふうに思っています。
　そういう意味では、観光庁長官、予算ないですよね。これ、しっかり長官として、現場を見て歩いて分かっておられるわけですから、この三次補正にどういう予算付けを獲得して実行していくのかというのを今の現時点で分かる範囲でお示しください。
○政府参考人（溝畑宏君）　今回の震災におきまして直接的な被害、風評被害で国内観光、そしてまた訪日外客、大変大きなダメージを受けました。国内観光につきましては、官民一体となってメディアの皆さんと連携を取り、やはり旅をすることで日本を元気にしようということでキャンペーンなどを展開させていただきました。
　訪日外客については、メディア、旅行会社の招聘、また皆さんと連携を取り、ほかの省庁も連携を取り情報発信を行ったり、あるいは先ほどお話がありましたレディー・ガガでありますとかジャスティン・ビーバー、有名人からもメッセージをいただいたり、そしてまた留学生からそういう声を上げていただいたり、様々な手を打たせていただいております。
　ただ、結果といたしましては、国内観光、一部の地域で回復が見られるものの、まだまだ厳しい現状であると認識しております。訪日外客もマイナス幅は減少しておりますが、まだまだ本格回復に至っていないということでございます。議員御指摘のとおり、まだまだ厳しい現況にあるというふうに考えております。
　私も、実は四月から十回、福島に足を運ばせていただきました。イベントへの協力、キャンペーンの実施、メディアの皆さんから発信していただく努力はしております。ただ、まだまだ努力が足りないと思っております。そういう意味から、今後更に本格的に需要を回復すべく、三次補正におきましては、まず国内観光につきましては引き続き官民一体となったキャンペーン、それからやはり現場のニーズに合ったモニターツアーの造成、こういうことを積極的に実施していきたいと思っております。
　特に東北につきましては、東北六県、魅力ある観光商品を連携を取りながら集客ある仕掛けをしていきたいというふうに考えております。それから、特に観光業では東北被災三県、そしてまた、そこに群馬、茨城、栃木、この北関東も大きな打撃を被っております。こういったところの観光業の支援も行っていきたいというふうに考えております。
　訪日外客も引き続きキャンペーンを実施したいというふうに考えておりまして、これから秋、冬を迎えまして、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、イベントへの協力、そしてキャンペーンの実施、今まで以上にてこ入れいたしまして、特にこれから冬は大変観光需要、厳しい時期を迎えます。精いっぱい関係省庁連携をし、自治体、民間一体となって、私ども、福島、会津、起き上がりこぼしのこのバッジをいつも付けてアピールに努めさせていただいております。今日も、先生、これ持って皆さんに配っております。
　できる限り頑張っていきたいと思います。皆さんの多くの力を借りて頑張っていきたいと思いますので、何とぞまた御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたしたいと思います。
○小熊慎司君　私も持っていますけれども。
　とにかくへこたれずにやっていかなきゃいけないというふうに思いますし、やっぱりいつまでもビッグネームが、溝畑長官が来ればビッグネームが通用するというふうには思わずにしっかりとやっていただきたい。
　また、例えば修学旅行、大臣の方から、総理の方からもありましたけれども、この間猪苗代の方に行きましたら、教育旅行は、教育の修学旅行、スキーとかの体験旅行は、修学旅行は、キャンセルされると三年先、五年先というスパンでキャンセルされちゃって、戻すのにそれだけ掛かるんですね。仙台の小学生は来年恐らく会津若松に戻ってきますけれども、このスキーの体験学習の修学旅行は、これはもう長いスパンで戻ってこないんですね。そういうことを考えると、しっかりとやっぱり取り組んでいかなければならないということであります。
　これは、やはりその風評被害というのは、以前この委員会でも、総理には質問していませんけれども、あえてここで総理に質問させていただきますが、やっぱり政府への信頼が揺らいでいるということで、幾ら数字を出してもそれを安全と思えないわけですよ。現状がどうだと言っているより、その大丈夫ですと言っている人のことが信頼できないから避けられているというのが風評被害の一つの要因であります。
　そのきっかけの一つとなったのが、細野大臣に一回質問させていただきましたけれども、ＳＰＥＥＤＩの公表の遅れですよね。これ私も福島県会議員をさせていただいて、ちょうど今の東電の会長が社長のときにいろんな不祥事があって、全員協議会を開いて東電の謝罪を受けたわけでありますけれども、これも、これまでの議会でも何回も言っていますが、そのとき当時の社長の勝俣さん、今の会長は、情報を徹底的に開示していきます、今後、企業として、隠すことはもちろん駄目です、もちろん駄目ですけれども、遅れることでさえ罪だと言っているんですよね。
　この罪ということに関して、これ政府のＳＰＥＥＤＩの遅れもそうです。こういうことでその後のいろんな政府への不信、政治への不信が続いているわけですが、これは法律でどこに何の罪だなんて書いていませんけれども、道義的な罪だと思いますけれども、それを総理としてはどう認識していますか。そして、その罪に対してどう償っていくのか、対処していくのかということをお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の原発事故の後を受けて、基本的には政府は記者会見とかあるいはホームページ等で適時情報の公開をやってきたつもりですが、先ほど御指摘のＳＰＥＥＤＩのこの公表の遅れというのは、相当に多くの皆様から不信感を招いた結果になったと思います。そういうことも含めて、一つでも二つでも同じようなことが起こるとまさに信頼されなくなるというふうに思います。
　特に、でも今回の事故のようなことで我々が今得ている知見であるとか経験であるとか、今起こっていることであるとか、どういう取組をしているかということは、これは国内だけではなくて国際社会も我が事として注目をしているわけでございますので、国内外にわたってきちっと迅速に正確な情報を流すことが一番の改革だと思います。改革の第一歩だと思いますので、しっかり反省も込めて、強い戒めも込めまして対応していきたいというふうに思います。
○小熊慎司君　東電の社長も来ておられますので、これも何回も聞いてきましたけれども、明確にはこれまでは聞いてこなかった。その罪の意識というのはしっかりと認識していますか。情報の公開の遅れすらも罪だと言ったんです。あれは勝俣さん個人の意見ですか。東電の正式なコメントだと思いますよ、当時県議会で説明されたわけですから。
　会社としてその罪というのをどういうふうに認識しているのか、お伺いいたします。
○参考人（西澤俊夫君）　先生御質問の点につきましては、情報の発信の遅れ、それから情報の公開、これはもう包み隠さず出すというのが前回の不祥事のときにお約束したことでございます。
　今回、情報の発信等が初期のときに、いろいろ厳しい条件ありますけれども遅れたということにつきましては、結果として非常に申し訳なく思っております。これはもう謙虚に受け止めまして、情報の遅れがないように今後しっかりやっていかなきゃいけないという形で、その原因も含めてしっかり突き詰めまして、対処していきたいと思っております。
○小熊慎司君　今の話は、私は県議会のときに何回も何回も聞いていて、同じ答弁なんですよ。結局、何にもなってこなかったということを考えれば、我が党が言うとおり、やはり東電は解体してこれはやっていくしかないなというふうに思っています。
　また、この中で、さらに次に移りますけれども、先ほども除染の話が出ました。除染をどんどんどんどん進めているわけでありますけれども、出口が決まっていない。さっき、細野大臣、中間処理施設が決まらなければ仮置場も決まらないという、それはまた違う、多分言い間違いだと思いますけれども、今既に除染が進んでいますから仮置場があちこち出ているわけですよね、寄せ集めて埋めておいたり、又は重ねておいてブルーシートになっていたり。汚泥の問題に関して言えば、下水処理場の汚泥の問題に関して言えば、福島県だけじゃなくてあちこちにある。最終処分場は県外だと、中間処理施設は県内だと。でも、よくよくいろいろ調べてみれば、この関東でも、東北、ほかのところでも出ているものは、その県のものはその県で中間貯蔵施設を造るという私は認識で言ったんですけれども、それは間違いないですか。
○国務大臣（細野豪志君）　小熊委員にも本当に、何度か議論をさせていただきましたけれども、本当にいろいろ御心配引き続いてお掛けをしておりまして、その点については改めて本当に重ねておわびを申し上げたいと思います。
　実は、中間貯蔵の話をしたのは、あれは言い間違いではなくて、これまでなかなか仮置場ができなかった原因が、中間貯蔵についての考え方がなかなか提示できなかったということにあると考えておるんです。つまり、仮置場を置くということになると、特に、例えば近隣の方にとっては、じゃ何年この仮置場は廃棄物が置かれるのかということについて聞かれるケースが多いんですね。ですから、そのときに何年ですと言えなければなかなか受け入れられないというところが多かったものですから、そこでやはり中間貯蔵についても考え方を示すべきだろうということでこれまでいろんな検討を重ねてきたという、そういう経緯で申し上げました。
　御質問は、福島県以外の放射性廃棄物なんですけれども、私はそこは福島県の状況と他の県の状況というのはかなり違うと思っています。大変申し訳ないことなんですが、福島には非常に多くの廃棄物があり、特に除染をするということになると大量の土がやはり発生します。これは、かなりしっかりとした中間貯蔵の在り方を示さなければならないし、かなり大きな施設もやはりどうしても必要になってきます。
　一方で、他の都道府県に関しましては、確かに一部放射性廃棄物ございますし、除染も必要になってまいりますので廃棄物は出るんですけれども、福島のような大きな施設が必要だというふうには考えておりませんので、それはそれぞれの地域でどうすれば安全に保管できるのか、そういう考え方を地元と協議をしながら国として示していきたいと、そのように考えております。
○小熊慎司君　時間がないので、最後に総理に。
　昨日、相馬市の市長とお話ししたんですけれども、今子供たちが外で遊べない、これ小児成人病になりかねない。また、自分たちは子供を産めるんだろうかと、毎日そんなことを考えている、もう精神的にも参ってしまう。私も子供いますけれども、人間の風評被害ということを考えれば、今私、ここに寝ている、子供三人並べていて、結婚するときどうなるんだろうと思います。
　そういう中で、とにかく今、福島には本当の空があったというふうに智恵子抄でも歌われましたけれども、これがしっかり本当に、本当の空が戻って子供たちがしっかりとお嫁に行き、そして好きな人と結婚していくということがなれるように、徹底したこの放射線の教育と対策と併せてやっぱりやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　この心意気について、最後に総理に一言お願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　所信表明演説で福島の高校生の演劇における言葉を述べたように、やっぱり子供たちが福島に生まれて良かったと思えて、そしてそこで育って、子供を産んで、そしてひ孫まで見て、そして最期を終えるというようなことができるようなことをするためにも、まず炉の安定とそして除染を含めて不安をなくしていくことと、そしてもろもろのもっと元気になる施策もやっていくと同時に、それまでの間の精神的なケアも含めての万全な体制をつくっていきたいというふうに思います。

○小熊慎司君　ありがとうございました。

是非御覧ください。

平成23年10月6日（木）

【参議院】震災復興特別委員会

テーマ：東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
（東日本大震災後の復旧復興の進捗状況と今後の課題に関する件）

10:30 ～ 11:54、13:00 ～ 17:30　※テレビ中継あり

小熊慎司 議員　16:05 ～ 16:35 （予定）

＜参議院インターネット審議中継＞
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

＜衆議院ＴＶ＞
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php